メイン画像

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

◎小規模事業者持続化補助金<一般型>

 小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。
 また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。
 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注6)産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
(注8)複数回の応募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです(第5回以降については、おってご案内します)。
   第1回:2020年3月31日(火) 第2回:2020年6月5日(金)
   第3回:2020年10月2日(金) 第4回:2021年2月5日(金)
   第5回:2021年6月初旬頃    第6回:2021年10月初旬頃
   第7回:2022年2月初旬頃    第8回:2022年6月初旬頃
第9回:2022年10月初旬頃   第10回:2023年2月初旬頃【最終】

募集要領等 必要書類

募集要領を熟読のうえ、お申し込み下さい。