小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。

• 毎月の掛金は１,０００円～７０,０００円
• 掛金は全額所得控除
• 共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます。
• 貸付制度があります。

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定を図るための制度です。
毎月の掛金は５,０００円～８０,０００円

＜共済金の貸付＞

加入後６カ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。

＜共済金の貸付額＞

掛金総額の１０倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、３,２００万円が限度。

単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。
毎月の掛金は、５,０００円～３０,０００円

＜制度の特色＞

• 掛金の一部を国が助成します。（掛金の１／２を加入後４ヵ月目から１年間、増額分の１／３を１年間）
• 全額損金又は必要経費となります。
• 加入企業は、従業員の福利厚生施設（社宅、更衣室、休憩室等）をつくるための低利な融資が受けられます。