長南町商工会WEBサイトへようこそ
●商工会は、「商工会法」に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された経済団体で、地区内の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するなど広い範囲の事業活動をしています。
ご商売のお悩みについては商工会にご相談ください。

【更新情報】
 
 7.8.20 商工会職員募集(第3回経営指導員等採用資格試験)について
 7.8.11 長南町大花火大会開催のお知らせ
 7. 8. 6 プロが教える計画書の作り方・補助金セミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 8. 6 インバウンド宿泊客集客セミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 7.24 事業環境変化に対応する 経営者と中小企業診断士 による対談セミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 7.24 製造業の「稼ぐ力」向上セミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 7.14 令和7年度長南町地域応援券取扱店の募集について
 7. 7.14 商工会デジタル化相談窓口(旧:商売繁盛相談窓口)の開設について
 7. 6.27 あなたの役割果たしていますか?「容器包装リサイクル法」
 7. 6.27 働きやすい環境づくりアドバイザーを派遣いたします
 7. 6.27 千葉県商工会職員募集について(第2回)
 7. 6.26 事業継続力強化・BCPセミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 6.26 経営者に必須!従業員のやる気を引き出すスキルを学ぼうセミナー開催のお知らせ(オンライン)
 7. 6.17 表計算ソフト活用講座開催のお知らせ
 7. 6. 3 防災フェスinちば2025開催のお知らせ
 7. 6. 3 中小建設業向け収益力向上セミナー(オンライン)開催のお知らせ
 7. 6. 3 未来を描く 持続化補助金セミナー(オンライン)開催のお知らせ
 7. 6. 3 商工会だより令和7年6月号
 7.5.22 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金の申請について
 7. 5. 2 千葉県副業人材マッチング支援事業のご案内 
 7. 5. 2 労務リスク対策セミナー(オンライン)開催のお知らせ
 7. 5. 1 飲食店経営の儲かるポイントセミナー(オンライン)開催のお知らせ
 7. 5. 1 中小企業向け資金繰りセミナー(オンライン)開催のお知らせ
 7.04.28 第17回 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募について
 7.04.18 「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」のご案内
 7.04.11 「ちば創業応援助成金」のご案内
 7.04.07 商工会だより令和7年3月号
 7.04.07 令和7年4月1日から雇用保険料率が変わります
 7. 1.27 「労務トラブル発生時の対応について」オンラインセミナー開催のお知らせ
 7. 1.21 省力化投資補助金説明会(オンライン)開催のお知らせ
 
 

INFORMATION

商工会からのお知らせ
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  •  《プライバシーポリシー》

    1 関係法令・ガイドライン等の遵守について
     本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
     以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法およびガイドラインに従って取扱います。

    2 個人情報の取得について
     本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。

    3 個人情報の管理について
    (1)本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
    (2)本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    (3)本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

    4 個人情報の利用について
     取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業および地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会および広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
    (1)小規模事業者に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
    (2)総会や検定試験等の開催案内等。
    (3) 産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
    (4) 国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
    (5) その他、商工会法第11条の定める事業に係る業務。
     上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめ本人の承諾を得ることを前提といたします。
     また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

    5 個人情報の第三者提供について
     本会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

    6 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
     本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応いたします。

    7 組織・体制
    (1) 本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
    (2) 本会は、職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務および退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

    8 個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
     本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

    9 安全管理措置に関する事項
     本会は、特定個人情報等に関しては番号法およびガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

    10 質問および苦情処理の窓口
     商 工 会 名 長南町商工会
      住    所  〒297-0121 千葉県長生郡長南町長南2528番地の2
     電 話 番 号 0475-46-0188
     業 務 日 時 月~金(祝日および 12/29~1/3 は除く) 8:30~17:00

                         長南町商工会  会長 中橋一夫

    PRODUCTS

    告知情報

    千葉県商工会職員募集(第3回経営指導員等採用資格試験)について

    令和7年度経営指導員等採用資格試験受験案内(第3回)

     千葉県商工会では、職員を募集に伴い採用試験を実施します。

     【職種】経営指導員・経営指導員研修生・補助員

     【採用予定数】 経営指導員    2026.4.1付   5名程度           経営指導員研修生 2026.4.1付   2名           補助員   2026.4.1付  若干名        【内容】小規模事業者等の経営支援・経営指導並びに地域振興に関わる事業の実施等

     【勤務地】千葉県内各地(県内40商工会及び千葉県商工会連合会)        ※千葉県北東部を中心に採用予定(匝瑳市、旭市、香取市、横芝光町)

     【応募】本会HPの採用ページ内エントリーフォームまたは郵送      ※申込期限:10月24日(金)(郵送の場合は消印有効)

     【選考方法】書類選考を行い受験可能者に対してのみ、試験案内を(試験日)送付します。   一次試験 筆記試験 2025年 11月 9日(日)   二次試験 面接試験 2025年 11月25日(火)

    ※募集内容等の詳細は、令和7年度経営指導員等採用資格試験受験案内又は千葉県商工会連合会HPにてご確認ください。

    千葉県商工会連合会 ℡ 043-305-5222 〒260-0013 千葉市中央区中央4丁目16番1号 建設会館ビル5階 https://www.chibaken.or.jp/reqruit.php

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    プロが教える計画書の作り方持続化補助金セミナー開催のお知らせ(オンライン)

    07.09.26 事業計画作成・補助金セミナーチラシ

     千葉県商工会連合会では、事業計画の作成及び補助金のセミナーをオンラインで開催いたします。事業計画の作成は、補助金だけでなく自社の経営を見直し、強化するうえでも大きな効果を発揮します。

     このセミナーでは、経験豊富なプロのコンサルタントが、事業計画書の構成や書き方のポイントを、具体例を交えてわかりやすく解説します。

    開催日時:令和7年9月26日(金)13時~15時

    講師:中小企業診断士 新實 朋子 氏

    お申込み:上部チラシのQRコードからお申し込みください。

    お問合せ:千葉県商工会連合会 担当:岡崎  電話 043-305-5980  Mail hen@chibaken.or.jp

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    インバウンド宿泊客集客セミナー開催のお知らせ(オンライン)

    07.09.11インバウンド宿泊客セミナーチラシ

     千葉県商工会連合会では、インバウンド需要を取り込み売上を伸ばすために、受け入れ態勢を整えるためのセミナーをオンラインで開催いたします。

     このセミナーでは、全国・千葉県のインバウンド客動向と彼らのニーズについて触れ、宿泊客集客・受入れに向けた環境整備等について解説します。

    開催日時:令和7年9月11日(木)13時~15時

    講師:中小企業診断士 佐藤 賢 氏

    お申込み:上部チラシのQRコードからお申し込みください。

    お問合せ:千葉県商工会連合会 担当:岡崎  電話 043-305-5980  Mail hen@chibaken.or.jp

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    事業環境変化に対応する 経営者と中小企業診断士 による対談セミナー開催のお知らせ(オンライン)

    07.08.21 社長との対談セミナーチラシ

     千葉県商工会連合会では、事業環境変化に対応する経営者と中小企業診断士による対談セミナーをオンラインで開催いたします。

     このセミナーでは、千葉市の創業60年ネクタイ縫製企業、株式会社ツバメ日吉の3代目経営者を迎え、創業からの歩みや、大手OEMからの脱却を目指して、2018年よりスタートした10ヶ年計画――「掛け算オンリーワン戦略」についてお話しいただきます。

    開催日時:令和7年8月21日(木)13時~15時

    講師:株式会社ツバメ日吉 取締役専務 渡辺 孝太郎 氏、中小企業診断士 香川 大輔 氏

    お申込み:上部チラシのQRコードからお申し込みください。

    お問合せ:千葉県商工会連合会 担当:岡崎  電話 043-305-5980  Mail hen@chibaken.or.jp

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    令和7年度長南町地域応援券取扱店の募集について

    地域応援券取扱事業者申請書兼誓約書

     長南町では、物価高騰による消費への影響を緩和するため今年も「長南町地域応援券」を配布することとなり、取扱店舗を募集いたしますので商工会員の皆様の出来るだけの参加ご協力をお願い申し上げます。

    【取扱加盟店資格】 長南町内に事業所を有し、商品(製品)及びサービスを提供できる事業者

    【地域応援券発行部数】 500円の応援券10枚綴り1セット(5,000円分)を住民1人当たり1セット配布 ① 特別店舗・地域店舗共通券(本店が町外でも町内でも使用可能)4枚(2,000円分) ② 地域店舗券(本店が町内にある店舗でのみ使用可能)     6枚(3,000円分)

    【地域応援券使用期間】 令和7年10月1日(水)【商品券到着後】から令和7年12月31日(水) ※使用期間を過ぎた場合は使用できません。

    【地域応援券換金期間】 令和7年10月8日(水)から令和8年1月14日(水) 午前9時から午後3時 ※換金期間を過ぎた場合は換金できませんので、ご注意ください。

    【申込受付期限】 令和7年8月20日(水)まで ※取扱店の募集は随時募集いたしますが、申込受付期間を過ぎた場合は、「地域応援券取扱店舗一覧」には掲載されませんのでご了承ください。

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    商工会デジタル化相談窓口(旧:商売繁盛相談窓口)の開設について

     長南町商工会では、経営に関するお悩み等を相談できる窓口として商工会デジタル化相談窓口(旧 商売繁盛相談窓口)を下記日程にて開設しますので、お気軽にご相談ください。   なお、相談をご希望の方は長南町商工会(℡0475-46-0188)に希望日及び希望時間をお申し込みください。(相談時間は1回あたり60分程度を予定しております。)

    【開設日時】  ①令和7年 7月23日(水) 9:30~15:00  ②令和7年 9月24日(水) 9:30~15:00  ③令和7年10月22日(水) 9:30~15:00  ④令和7年11月26日(水) 9:30~15:00  ⑤令和7年12月24日(水) 9:30~15:00  ⑥令和8年 1月28日(水) 9:30~15:00

    【開設場所】  長南町商工会館 会議室

    【講師】  小泉中小企業診断士事務所  代 表  小泉 孝之 中小企業診断士

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    あなたの役割果たしていますか?「容器包装リサイクル法」

    容器包装リサイクル啓発チラシ

    リサイクル費用の負担が、事業者の役割です

    消費者、市町村、事業者すべての人が連携しつつ、それぞれの役割を分担する。 それが「容器包装リサイクル法」の基本理念です。

    事業者の役割は、「リサイクル(再商品化)の義務」となります。 リサイクル費用を負担することで、その義務を果たすことができます。

    リサイクルの委託契約は、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会が受付けております。

    ※再商品化義務を怠ると罰則規定が適用されます。

    申込のお問い合わせ先 協会オペレーションセンター  03-5610-6261

    法律・しくみのお問い合わせ先 協会コールセンター  ℡03-5251-4870 URL:http://www.jcpra.or.jp/

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    働きやすい環境づくりアドバイザーを派遣いたします

    多様で柔軟な働き方の実現を支援します(働きやすい環境づくりアドバイザー派遣)

     千葉県では、千葉県内中小企業の多様で柔軟な働き方を実現するため、働きやすい環境づくりアドバイザーの派遣を行います。

    (1)働き方改革の推進 対象:県内中小企業・事業者 定員:35社 回数:5回 費用:無料

    (2)テレワーク導入支援 対象:県内中小企業・事業者 定員:15社 回数:5回 費用:無料

    【お問い合わせ先】 多様な働き方推進事業事務局 〒260-0028 千葉市中央区新町1000 センシティビル11階(株式会社パソナ内) TEL 043-238-9865

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    表計算ソフト活用講座開催のお知らせ

    表計算ソフト活用講座

    【初級】Excelを基礎から学ぶ~表計算ソフトを活用した業務改善~  開催日時:令和7年10月21日(火) 9:30~16:30(6時間)  開催場所:白子町商工会館 (白子町古所3302-94)  受講料:2,200円/1名(パソコンレンタル・テキスト代込)  申込締切:令和7年10月7日(火)

    【中級】Excelをさらさらに使いこなそう!~効率よく分析するためのデータ集計~  開催日時:令和7年11月11日(火) 9:30~16:30(6時間)  開催場所:茂原商工会議所 (茂原市茂原443)  受講料:2,200円/1名(パソコンレンタル・テキスト代込)  申込締切:令和7年10月28日(火)

    【お申込み】 上記記載のチラシ裏面の「生産性向上支援訓練オープンコース受講申込書」をご記入の上、FAX又はメールでお申し込みください。 FAX:043-422-4768  メール:chiba-seisan@jeed.go.jp

    【主催】ポリテクセンター千葉 千葉市稲毛区六方町274 (℡ 043-422-4631)

    【後援】白子町商工会・茂原商工会議所・長生村商工会・一宮町商工会・睦沢町商工会・長柄町商工会・長南町商工会

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    千葉県副業人材マッチング支援事業のご案内

    千葉県副業人材マッチング支援事業 チラシ

    千葉県では、地域貢献意欲の高い副業・兼業のプロ人材と地域企業をマッチングする支援を行っております。

    経営課題に対して一人で悩んではいませんか? やりたいと思っていることで前に進んでいないことはありませんか?

    副業・兼業人材の活用で、その悩みを解決しませんか

    【対象企業】 中小企業、農業法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、公益法人、学校法人、農事組合法人 等

    【対象地域】 香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房、君津地域に営業所のある中小企業 等

    【お問い合わせ】 株式会社みらいワークス  東京都港区虎ノ門4-1-13 Prime Terrace KAMIYACHO 2F MAIL : skill-shift_sales@mirai-works.co.jp 電話 : 03-5860-1835

    千葉県担当課:千葉県総合企画部地域づくり課

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    令和7年4月1日から雇用保険料率が変わります

    令和7年度雇用保険料率のご案内

    令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

    • 失業等給付 等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります。 (農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更になります。)

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    令和7年1月から税務署の収受日付印が廃止されます!

    令和7年1月から税務署の収受日付印が廃止されます

     税務署へ申告書や届出書を郵送で提出する際に、申告書等の控えとともに返信用封筒を同封しておくと収受日が明記された印を押した書類が後日返送されます。また、窓口提出の場合も控えを持参することで収受日付印を押してもらうことができます。    2020年以降に各行政機関で進められているDX化・効率化の流れのなかで、国税に関する電子化やペーパーレス化の一環として、令和7年1月から、収受日付印の押なつを行わないことが国税庁から発表されましたので、上印刷による申告書や届出に収受日付印が押なつされませんので、注意が必要です。

    【e-Taxの場合】  e-Taxを用いての電子申告の場合、送信された申告データの受信通知が自身(自社)のメッセージボックスに格納されます。  受信通知では、申告書等を提出した者の氏名または名称、受付番号、受付日時等を確認することができるため、その通知書が申告された証明になります。

    【紙提出の場合】  申告書等を紙提出した事実やその提出年月日を確認するには、以下に挙げる4つの方法があります。  1. 申告書等情報取得サービス(オンライン請求・所得税のみ)  2. 保有個人情報の開示請求(個人のみ)  3. 税務署での申告書等の閲覧サービス(法人・個人)  4.納税証明書の交付請求

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    令和6年10月1日から千葉県最低賃金が改正されます!

    6.10.1~千葉県最低賃金

    令和6年10月1日から、千葉県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む)と そ の 使 用 者 に 適 用 さ れ る 「 千 葉 県 最 低 賃 金 」 が 改 正 さ れ ま す 。

     千葉県最低賃金  1,076円 (現在の1,026円から50円引上げ)

    ※詳細については、上記リーフレット又は 千葉労働局のホームページ( https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/home.html )で ご確認ください。

    インボイス発行事業者は、 消費税の確定申告が必要です

    インボイス発行事業者は消費税の確定申告が必要です

     インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1, 0 0 0万円以下であっても、消費税の確定申告が必要です。  そのため、消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年1 0 月1 日から同年1 2 月3 1日までの間において、インボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分の消費税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

     個人事業者の確定申告の期限は、所得税は令和6年3月15日(金)、消費税は令和6年4月1日(月)までとなります。

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    ポータルサイト「確かめよう労働条件」のご案内

    確かめよう労働条件

    厚生労働省では、労働基準法の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」、「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しております。

    各種リーフレット等もダウンロードできますので、是非ご活用ください。

    確かめよう労働条件ホームページ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

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    千葉県産業情報ヘッドライン登録者募集について

    千葉県産業情報ヘッドライン

    公益財団法人千葉県産業振興センターでは、県、経済関係団体等と連携し、融資や助成制度などの国レベル、地方レベルの各種支援情報、公募情報、イベント情報など、中小企業の皆様に役に立つ情報をメールマガジンで配信しています。(登録無料)

    《主な配信情報》 ・融資や助成制度の案内 ・国、県等の支援施策活用案内 ・講演会・セミナー等、最新のイベント情報 ・各種公募情報 ・各種経済調査結果 などが毎週木曜日に配信されます。

    《登録・配信》 メールアドレスをお持ちの方ならどなたでも登録いただけます。 ※ただし、携帯電話・PHSには配信できません。 登録・配信は無料です。

    《お問い合わせ》 公益財団法人千葉県産業振興センター 電話:043-299-2901

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    インボイス制度に関する改正について

    インボイス制度に関する改正について

    〇免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の特例措置 ・インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、令和5年10月1日から約3年間の課税期間、売上税額の2割を納税額とすることができます。  対象期間 令和5年10月1日~令和8年9月30日を含む課税期間 ※個人事業者は、令和5年10月1日~12月の申告から、令和8年度分の申告までが対象となります。

    〇少額取引(1万円未満)について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能 ・基準期間の売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その金額が1万円未満であるものについては、一定の帳簿のみを保存することでインボイスの保存がなくても仕入税額控除が可能となりました。 ※特定期間とは、個人事業者の場合は、前年の1月から6月までの期間、法人の場合は、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間となります。

    〇1万円未満の返品や値引きについて返還インボイスの交付が不要となりました ・インボイス発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上に係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が1万円未満の場合には、交付義務が免除されることとなりました。

    〇インボイス発行事業者に係る登録制度の見直されました ・令和5年4月以降の登録申請であっても、令和5年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日である令和5年10月1日から登録を受けることが可能です。 ※登録の通知が制度開始日までに届かない場合でも、令和5年10月1日に遡って登録を受けたことものとみなされます。 

    詳しくは、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/) でご確認ください。

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    電子帳簿保存法の内容が改正されました

    電子帳簿保存法の内容が改正されました

    「電子帳簿等保存制度」とは、どのような制度ですか? ・ 電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など(国税関係書 類)」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、3つの制度に区分されています。

    ① 電子帳簿等保存【希望者のみ】 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存 するのではなく、電子データのまま保存ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコ ンで作成した請求書の控え等が対象です。 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合に は、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が5%軽減される措置がありま す(あらかじめ届出書を提出している必要があります。)。

    ② スキャナ保存【希望者のみ】 決算関係書類を除く国税関係書類(取引先から受領した紙の領収書・請求書等)は、その書類自体を保 存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

    ③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】 申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・ 見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を 保存しなければなりません。 ※ 記録の改ざんなどを防⽌するため、①〜③の保存を⾏うためには一定のルールに従う必要があります。

    詳細につきましては、国税庁のホームページ 【https://www.nta.go.jp】 をご確認ください。

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    中小企業診断士による無料お悩み相談のお知らせ

    無料お悩み相談

     千葉県商工会連合会では、事業環境変化対応型支援事業として中小企業診断士による無料の電話・Zoom・LINE等を活用したオンライン窓口相談を実施しております。   商売に関するお悩み事のある方は、お気軽にご相談ください。

    受付電話番号  043-305-5980 相談受付時間  9時30分~15時30分 (土日祝日を除く) 12時~13時は休憩時間となります。

    LINEの場合、上部にある「無料お悩み相談」のチラシにあるQRコードから友達登録をしたうえでご予約をお願いします。

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    千葉県商工会連合会【公式】Twitterアカウント開設のお知らせ

    千葉県商工会連合会Twitterチラシ

    千葉県商工会連合会では、【公式Twitter】を開設し、商工会地区の事業者や県民等に向け、千葉県内の各商工会の情報や商工会連合会からのお知らせなど幅広い情報をリアルタイムに発信し、商工会事業の情報発信をいたします。 ぜひ、フォローお願いいたします。   千葉県商工会連合会【公式】Twitter

    https://twitter.com/chiba_shokoren

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    中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご活用ください。

    中途採用等支援助成金リーフレット

    「中途採用等支援助成金」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。 助成対象となる「中途採用の拡大」とそれぞれの助成額は以下の通りです。 また、下記に加えて常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、法定の中途採用率を公表していることも助成対象の要件です。

    (1)中途採用率の拡大  助成額50万円 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成

    (2)45歳以上の中途採用率の拡大  助成額:100万円 以下のすべてを満たす事業主に対する助成 • 中途採用率を20ポイント(中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント(45歳以上中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた。

    ※助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です。

    【申請の流れ】 雇入前 • 中途採用計画の作成 ⇒ 中途採用計画を労働局へ提出 • 中途採用に関する情報の公表 (常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主のみ)

    雇入後 中途採用者の雇用管理制度の整備+ 対象となる方の雇入 (1)中途採用率の拡大 •中途採用率を20ポイント以上上昇させた。 (2)45歳以上の中途採用率の拡大 • 中途採用率を20ポイント(中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント(45歳以上中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた。

    助成金の対象となる労働者 ① 申請事業主に中途採用※1により雇い入れられた。 ② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた。 ③ 期間の定めのない労働者(パートタイム※2を除く)として雇い入れられた。 ④ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない。 ⑤ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い。 ⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上である(「(B) 45歳以上の中途採用率の拡大」の場合のみ)

    ※1 新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。 ※2 パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。

    詳細につきましては、上記リーフレット又は千葉労働局職業安定部職業対策課事業所給付係(℡ 043-441-3540)までお問い合わせください。

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