長南町商工会WEBサイトへようこそ
●商工会は、「商工会法」に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された経済団体で、地区内の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するなど広い範囲の事業活動をしています。
ご商売のお悩みについては商工会にご相談ください。

【更新情報】
 
 6. 5.22 リンク先に「千葉県信用保証協会」、「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」を追加しました
 6. 5.22 令和6年上期創業スクールのご案内(千葉県信用保証協会)
 6. 5. 9 第16回 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募について
  6. 5. 8 県民の日長生地域行事「いきいき長生デジタルスタンプラリー 2024」協力店舗の募集について
 6. 5. 2 小規模事業者持続化補助金等の補助金活用オンラインセミナー開催のお知らせ
 6. 5. 2 千葉県誕生150周年記念事業フィナーレイベントの開催について
 6. 3.15 令和6年度第1回経営指導員等採用資格試験の募集について
 6. 2. 21 商工会だより令和6年3月号
 6. 2. 21 インボイス発行事業者は、 消費税の確定申告が必要です
 6. 2. 21 ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請について
 6. 2. 21 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金の申請について
 6. 2. 1 第15回小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について
 6. 1.24 令和5年度所得税・消費税個別指導会開催のご案内
 5.12.26 令和5年度長南町地域応援券の取扱店に1事業所追加になりました
 5.12.21 商工会館の年末年始休館のお知らせ
 5.12.19 顧客に届く!SNSマーケティングセミナー開催のお知らせ
 5.12.13 経営指導員等採用資格試験募集について(第4回)
 5.11.28 令和5年度長南町地域応援券事業が始まります!
 5.11.28 商工会だより令和5年12月号
 5.10.31 生産性向上のための事業継続計画策定セミナー開催のお知らせ
 5.10.23 令和5年度ちば起業家育成事業・ちば起業体験プログラム小中学生編の実施について
 5. 9.21 令和5年度第28回長南町商工まつり大売出し及び大抽選会の開催について
 5. 9.21 千葉県商工会職員募集について
 5. 9.21 令和5年度CHIBA創業セミナー開催のお知らせ(千葉県産業振興センター)
 5. 9.20 令和5年度長南町地域応援券取扱店の募集について
 5. 9.19 中小企業診断士などによる「商売なんでも相談窓口」の設置について
 5. 9.19 第14回小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について
 5. 9.19 事業承継・長生ブロック商工会個別相談会の開催のお知らせ
 5. 9. 7 千葉県最低賃金が改正されます(令和5年10月1日~)
 5. 8.23 商工会だより令和5年9月号
 5. 8.23 令和5年度長南町商工まつり大売り出し協力店の募集について
 5. 7.26 ポータルサイト「確かめよう労働条件」のご案内
 5. 7.26 創業セミナー(千葉県信用保証協会主催)開催のご案内
 5. 7.10 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について
 5. 7. 6 千葉県産業情報ヘッドライン登録者募集について
 5. 7. 4 令和5年度商売繁盛相談窓口(個別相談)の開設について
 5. 6.30 千葉県商工会職員募集について
 5. 6.28 第13回持続化補助金(一般型)の公募について
 5. 6.19 千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金について
 5. 6.19 「くるみん認定・くるみんプラス認定」 を受けた中小事業主に、助成金がを支給されます
 5. 6. 1 消費税インボイス制度・電子帳簿保存法改正の対応セミナーの開催について
 5. 6. 1 商工会だより令和5年6月号
 5. 5.31 インボイス制度に関する改正について
 5. 5.31 電子帳簿保存法の内容が改正されました
 5. 4.24 千葉県誕生150周年を記念「田んぼアート in 山武市」開催及び参加者募集について
 5. 4.19 中小企業診断士による無料お悩み相談実施のお知らせ
 5. 4.12 千葉県商工会連合会【公式】Twitterアカウント開設のお知らせ
 5. 3.23 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご活用ください。
 5. 3. 9 第12回持続化補助金(一般型)の公募について
 5. 3. 9 令和5年4月1日から雇用保険料率が変わります
 5. 2.16 商工会だより令和5年3月号
 5. 2.15 インボイス制度の特例措置について
 5. 1.25  中小企業のためのDXのはじめ方セミナー開催のお知らせ(千葉県産業振興センター主催)
 5. 1.18  所得税・消費税個別指導会の開催について
 5. 1.11  第11回持続化補助金(一般型)の公募について
 4.12.23  「黒アヒージョフェア」参加店舗の募集について
 4.12.22  年末年始の商工会館の閉館について
 4.12.22  千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業のお知らせ
 4.12.9  商工会名での営業活動にご注意ください!
 4.11.21 「事業継続計画(BCP)策定等緊急対策事業」の実施について
 4.11.18 「千葉で食べよう!プレミアム食事券キャ ンペーン」加盟店の募集について
 4.11.18  第8回事業再構築補助金の公募について
 4.11.15  商工会だより令和4年12月号
 4.11.15  第10回持続化補助金(一般型)の公募について
 4.11.2  電子帳簿保存法改正への対応セミナー開催のお知らせ
 4.10.24  令和4年度長南町地域応援券の取扱店が1店舗追加されました。
 4.10.21  令和4年度長南町地域応援券の取扱店が1店舗追加されました。
 4.10.1  第27回長南町商工まつり大売出し&大抽選会開催のお知らせ
 4.9.30  令和4年度長南町地域応援券の取扱店が1店舗追加されました。
 4.9.29  令和3年度事業環境変化対応型支援事業「インボイス制度セミナー」を開催します。
 4.9.29  令和4年10月1日から千葉県の最低賃金が変わります。
 4.9.21  令和4年度長南町地域応援券の取扱店が1店舗追加されました。
 4.9.13  令和4年度長南町地域応援券の取扱店が2店舗追加されました。
 4.9. 8  令和4年度長南町地域応援券事業が始まります
 4.8.24  千葉県商工会連合会「メールマガジン」の登録について
 4.8.22   商工会だより令和4年9月号
 4.7.14  第9回持続化補助金(一般型)の公募について
 4. 7 .1  適格請求書発行事業者の登録について(インボイス制度)
 4. 7 .1  令和4年度地域応援券取扱店の募集
 4. 6. 1   商工会だより令和4年6月号
 4. 4.14  令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が始まります
 4. 4.14  第8回持続化補助金(一般型)の公募について
 4. 3. 1  商工会だより令和4年3月号
 4. 2.16  令和3年度所得税・消費税個別相談会開催のお知らせ
 4. 2. 3  事業復活支援金のお知らせ
 3.12. 1  最低賃金のお知らせ
 3.12. 1  千葉県中小企業事業継続支援金が拡充されました
 3.12. 1  商工会だより令和3年12月号
 3. 9. 2  消費税のインボイス制度対策セミナーの開催のご案内
 3. 8.31  千葉県中小企業事業継続支援金について
 3. 8.31  商工会だより令和3年9月号
 3. 8.18  月次支援金の申請月に7月・8月が追加されました
 3. 8. 3  令和3年度地域応援券取扱店について
 3. 6. 7  月次支援金の申請について
 3. 5.28  令和3年度地域応援券取扱店募集について
 3. 5.28  商工会だより令和3年6月号

INFORMATION

商工会からのお知らせ
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  •  《プライバシーポリシー》

    1 関係法令・ガイドライン等の遵守について
     本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
     以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法およびガイドラインに従って取扱います。

    2 個人情報の取得について
     本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。

    3 個人情報の管理について
    (1)本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
    (2)本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    (3)本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

    4 個人情報の利用について
     取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業および地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会および広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
    (1)小規模事業者に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
    (2)総会や検定試験等の開催案内等。
    (3) 産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
    (4) 国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
    (5) その他、商工会法第11条の定める事業に係る業務。
     上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめ本人の承諾を得ることを前提といたします。
     また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

    5 個人情報の第三者提供について
     本会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

    6 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
     本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応いたします。

    7 組織・体制
    (1) 本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
    (2) 本会は、職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務および退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

    8 個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
     本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

    9 安全管理措置に関する事項
     本会は、特定個人情報等に関しては番号法およびガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

    10 質問および苦情処理の窓口
     商 工 会 名 長南町商工会
      住    所  〒297-0121 千葉県長生郡長南町長南2528番地の2
     電 話 番 号 0475-46-0188
     業 務 日 時 月~金(祝日および 12/29~1/3 は除く) 8:30~17:00

                         長南町商工会  会長 中橋一夫

    PRODUCTS

    告知情報

    令和6年上期創業スクールのご案内(千葉県信用保証協会)

    令和6年上期創業スクール

    千葉県信用保証協会では、令和6年上期創業スクールを全4回で下記日程で開催します。 創業を計画されている方は、この機会にぜひご参加ください。

    ※このスクールでは、実際に創業することを想定しての事業計画作成等のカリキュラムを行いますので、事業内容が概ね定まっている方の受講を推奨します ※カリキュラムの中でメールを使った課題提出があります。

    《開催日時・開催内容》 1日目  令和6年7月13日(土) 10:00~16:00      開業のいろは

    2日目  令和6年7月20日(土) 10:00~16:00      資金管理と財務会計

    3日目  令和6年7月27日(土) 10:00~16:00      販売促進

    4日目  令和6年8月3日(土) 10:00~16:00      創業社長の話から学ぼう

    《開催場所》 幕張テクノガーデン 大会議室(301号室) 千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟3階

    《受講対象》 千葉県内で操業を予定している方、創業して間もない事業者

    《募集人数》 30名 ※申込多数の場合には抽選となります。

    《受講料》 無料

    《申込期間》 令和6年5月31日(金)~6月14日(金)正午まで

    《申込方法》 上部チラシのQRコード又は千葉県信用保証協会のホームページ( https://www.chiba-cgc.or.jp/seminar/ ) のお申し込みフォームからお申し込みください。

    《主催》 千葉県信用保証協会 ℡ 043-239-3281 千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟23階

    第16回 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募について

    一般型_公募要領_第13版

    第16回の持続化補助金(一般型)は、前回と同様に【通常枠】【賃金引上げ枠】【卒業枠】【後継者支援枠】【創業枠】がありますが、申請期間及び事業期間が大変短くなっていますのでご注意ください。 締切日は下記のとおりとなっておりますのでご案内申し上げます。

    【申請方法及び申請締切】 第16回:2024年5月27日(月) 17:00まで 【事業支援計画書〔様式4〕発行の受付締切原則2024年5月20日(月)】   ※今回の申請は、電子申請のみの受付となります。 (郵送による書類申請はありませんのでご注意ください。)

    ※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

    【事業期間】 採択日(採択発表時期8月頃)~令和6年11月4日(月) ※事業期間が2ケ月程度しかありませんのでご注意ください。

    4.補助率及び補助金額

    ① 通常枠 【補助率 2/3 補助上限 50万円】 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    ② 賃金引上げ枠 【補助率 2/3(赤字事業者は3/4) 補助上限 200万円  補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ ③ 卒業枠 【補助率 2/3 補助上限 200万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ

    【インボイス特例の適用要件について】 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。

    要件 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません

    なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会( https://www.shokokai.or.jp/ )に掲載されています。 ※申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請用件のご確認をお願い申しげます。

    .

    令和6年度県民の日長生地域行事「いきいき長生デジタルスタンプラリー 2024」に係る参加者特典への協力店舗について

    ②(別紙)参加者特典協力店舗 申請書

    県民の日長生地域実行委員会では、令和6年度県民の日長生地域行事として、「いきいき長生デジタルスタンプラリー2024」を実施します。 このイベントの実施に当たり、参加者に対し、長生地域の飲食店等からサービスを受けることができる参加者特典を提供したいと考えており、本件特典に御協力いただける店舗を募集しております。 本件特典に御協力いただける店舗におかれましては、下記のとおり上記掲載の「②(別紙)参加者得点協力店舗 申請書」を書類を御提出いただきますようお願いいたします。

    1 提出書類  (別紙)参加者特典協力店舗 申請書

    2 提出期限  令和6年5月29日(水)

    3 提出先  県民の日長生地域実行委員会 事務局 小川宛て  メール:chousei-kk@mz.pref.chiba.lg.jp  ※メールでの提出が難しい場合は、FAⅩ(0475-24-0459)にて御提出ください。

    4 備考 ・デジタルスタンプラリーは、スマートフォンで利用可能なアプリケーションを用いて実施します。 実施期間は、令和6年6月15日(土)から令和6年9月16日(月)までです。 ・御協力いただける店舗は実施期間中、スタンプラリーの画面を提示された参加者に対し、各種サービス の御提供をお願いいたします。 ・提供いただくサービスの内容は、各店舗にお任せいたします。  例)ドリンク1杯サービス・お会計時に100円割引 等 ・御協力いただける店舗の情報(住所や営業時間等)につきましては、県ホームページ等にて御紹介させていただきます。 ・御不明点等ございましたら、担当小川宛て御連絡ください。

    【お問い合わせ先】  〒297-8533 茂原市茂原 1102-1  県民の日長生地域実行委員会事務局 小川 様 (千葉県長生地域振興事務所 企画課)  電 話:0475-22-1610  メール:chousei-kk@mz.pref.chiba.lg.jp

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    <令和5年度補正 事業環境変化対応型支援事業>小規模事業者持続化補助金等の補助金活用オンラインセミナー開催のお知らせ

    06.05.14 補助金セミナー 香川先生 チラシ

    千葉県商工会連合会では、物価高騰に負けずに事業収益を確保するため、オンラインセミナーシリーズの第1回として、「小規模事業者持続化補助金等の補助金活用セミナー」を開催いたします。 様々な補助金の活用方法とその注意点の説明及び小規模事業者持続化補助金については具体的な申請方法の説明をいたします。

    《開催日時》 令和6年5月14日(火) 13時~16時  第1部 13時~15時 オンラインセミナー  第2部 15時~16時 オンライン個別相談会

    《開催方法》 オンラインによる開催

    《申込方法》 以下のURLまたは上部チラシのQRコードからお申込みください。 https://forms.gle/bGydwfUUafUcN5jy9

    《講師》 中小企業診断士 香川 大輔 氏

    《お合わせ先》 千葉県商工会連合会 担当:岡崎 電話:043-305-5222 Mail:jizoku@chibaken.or.jp

    .

    千葉県誕生150周年記念事業フィナーレイベント 未来へつなごう!千葉の海 ~九十九里浜ビーチクリーン&手つなぎ~ の開催について

    千葉県誕生150周年記念事業フィナーレイベント

    千葉県誕生150周年記念事業の集大成として、九十九里浜と勝浦市を舞台に本県の大きな魅力の1つである海をテーマに未来を考え、ふるさと千葉への愛着や誇りを育み、次の100年につなぐ参加・体験型のフィナーレイベントが開催されます。

    《会場》 九十九里浜、九十九里有料道路、勝浦湾、勝浦市芸術文化交流センター Küste

    《開催日》 令和6年6月15日(土)、16日(日)

    1.九十九里浜ビーチクリーン&手つなぎ ~チーバくんのせなかピカピカ大作戦~   《開催日時》 令和6年6月15日(土) 午前9時~正午(予定)※千葉県民の日 《開催場所》 九十九里浜【白里海岸~屋形海岸】、九十九里有料道路【片貝~白里IC付近】 《イベント内容》 ⑴九十九里有料道路 九十九里有料道路を会場に参加者が手首をつなぎ、ギネス世界記録™町おこしニッポン「手首をつないだ人の最も長い列」(現在の最高記録4,222人)の記録更新を目指します。 ⑵九十九里浜会場(片貝海岸、本須賀海岸、屋形海岸) ビーチクリーンを実施するとともに、参加者で砂浜に「人文字」を作成し撮影します。

    2.漁船パレード

    《開催日時》 令和6年6月15日(土) 午後2時~午後4時(予定)※千葉県民の日 《開催場所》 勝浦湾、三日月シーパークホテル勝浦第2駐車場 《イベント内容》 ⑴物産販売、飲食ブース ⑵漁船パレード、和太鼓凪の演奏

    3.グランドフィナーレ

    《開催日時》 令和6年6月16日(日) 午前10時~午後4時(予定) 《開催場所》 勝浦市芸術文化交流センターKüste、駐車場 《入場料金》 無料(事前申込不要)

    ※イベントの詳細、お申し込み方法は、「千葉県誕生150周年記念事業フィナーレイベント特設サイト https://www.cbs.or.jp/150th-finale/ をご参照ください。

    .

    令和6年度第1回経営指導員等採用資格試験の募集について

    令和6年度経営指導員等採用資格試験受験案内(第1回)

    合格名簿登録予定人員(※合格名簿登録者の中から採用者を決定します。) 今回の試験は、原則として令和7年4月1日採用候補者を登録するための試験です。

    1 経営指導員 30名以内 ※令和6年度内採用予定あり(若干名)

    2 経営指導員研修生 10名以内

    3 補助員 10名以内

    ※年度内採用は、旭市商工会の欠員を補充するためとなります。 ただし、採用者の当初赴任地は、適性や居住地等を考慮し決定します。 また、採用後、県内商工会及び千葉県商工会連合会への異動があります。

    受験資格 1 経営指導員 次の(1)又は(2)に該当する者であって、採用後に県内各地の商工会に出向できる者 (1) 次のいずれかに該当する者 ① 大学卒業者であって、商工業の指導又は経営実務に最近5年の内2年以上従事した経験を有する者 ② 短期大学又は高等専門学校卒業者であって、商工業の指導又は経営実務に最近5年の内3年以上従事した経験を有する者 ③ 商工業の指導又は経営実務に最近7年の内5年以上従事した経験を有する者 ④ 公認会計士、会計士補、税理士又は中小企業診断士の資格を有する者 ※「経営実務」とは以下に掲げる者 ・企業等の総務、企画、経理、営業等の部門を専門に担当していた者 ・企業又は特別の法律により設立される法人の経営者、常勤の役員であった者 ※「商工業の指導」とは以下に従事していた者 ・商工鉱業行政及び税務、労働等の部門の公務員であった者 ・商工鉱業行政及び税務、労働等の部門の公務員であった者 ・商工鉱業指導団体の常勤役員であった者 ・商工鉱業関係組合の常勤役員であった者 ・公認会計士、税理士の補助者であった者 ・高等学校と同等以上の学校で、経営、簿記等を担当する教師であった者 (2) 商工会等の常勤職員であって、採用資格試験実施年度末日で勤続7年以上の者(常勤職員とは、補助員、記帳専任職員、記帳指導職員及び一般職員のことです。) ※過去5年以内に、千葉県内の商工会又は千葉県商工会連合会において、経営指導員等(経営指導員・専門経営指導員・商工会指導員)として2年以上の勤務経験がある方は、別途ご相談ください。

    2 経営指導員研修生 次の(1)又は(2)に該当する者であって、採用後に千葉県商工会連合会での2年間の研修期間 を経てから、県内各地の商工会に経営指導員として出向できる者 (1) 採用資格試験実施年度末日までに大学又は大学院を卒業する見込みの者若しくは大学又は大学院卒業者で採用資格試験実施年度の4月1日現在で満28歳未満の者(学部・学科不問) (2) 商工会等の常勤職員であって、採用資格試験実施年度末日で勤続5年以上の者で採用資格試験実施年度の4月1日現在で満28歳未満の者 常勤職員とは、補助員、記帳専任職員、記帳指導職員及び一般職員のことです。

    3 補助員 次の(1)、(2)又は(3)に該当する採用時に満 57 歳以下の者で、採用後に県内各地の商工会 に出向できる者 (1) 学校教育法における高等学校以上を卒業した者 (2) 商工会等の常勤職員であって、採用資格試験実施年度末日で勤続1年以上の者常勤職員とは、記帳専任職員、記帳指導職員及び一般職員のことです。 (3) 商工会等の臨時職員であって、採用資格試験実施年度末日で勤続2年以上の者 臨時職員とは、記帳指導員のことです。 ※1~3の職種は、全て正職員となります。

    試験日 1次試験 令和6年6月9日(日) 千葉市内    2次試験 令和6年7月中旬~下旬予定 千葉市内(予定)

    申込手続及び申込受付期間 1 試験申込書等の取得方法 本案内添付の「履歴書別紙 1」、「職務内容等調査票別紙 2」を使用してください。

    2 申込方法 就職・転職サイト経由の場合は、サイト内からお申し込みください。 (必要書類の提出については、後日ご連絡いたします。) 直接申込の場合は、下記の申込書類を千葉県商工会連合会へ郵送にて申し込ください。 ① 履歴書(別紙 1 又は市販の履歴書を使用、自筆の上、写真添付) ② 職務内容等調査票(別紙 2 を使用、自筆の上、職歴がない場合は提出不要) ③ 最終学歴の卒業証明書(卒業証書の写し可)又は卒業見込み証明書 ※証明書は、申込時3か月以内の証明書 ④ 返信用封筒(長形3号(定型)) 2通 (1 次試験案内と 1 次試験結果に使用します。必ず、封筒に返信先を記入し、 2通とも 84 円切手を貼付してください。) 応募の秘密は厳守するとともに、応募関係書類は返還いたしません。

    3 書類の提出先 千葉県商工会連合会 〒260-0013 千葉市中央区中央4丁目16番1号 建設会館ビル5階

    4 受付期間 令和6年5月24日(金)まで(必着:当日消印無効)

    5 書類選考 書類選考後、受験可能者に対してのみ試験案内等について通知します。

    試験等についての問い合わせ先 千葉県商工会連合会 指導課 採用担当 〒260-0013 千葉市中央区中央4丁目16番1号 建設会館ビル 5階 電 話 043-305-5222 (注)電子メールでの問い合わせは対応いたしません。 ※商工会の業務内容について詳しく知りたい等のご相談も受け付けております。 必要に応じて、Zoom 等によるリモートや訪問による相談にも対応いたしますので、 採用担当宛ご連絡ください。

    インボイス発行事業者は、 消費税の確定申告が必要です

    インボイス発行事業者は消費税の確定申告が必要です

     インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1, 0 0 0万円以下であっても、消費税の確定申告が必要です。  そのため、消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年1 0 月1 日から同年1 2 月3 1日までの間において、インボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分の消費税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

     個人事業者の確定申告の期限は、所得税は令和6年3月15日(金)、消費税は令和6年4月1日(月)までとなります。

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    「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請について

    ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金

     千葉県では、DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に対して「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」を交付します。

    対象事業者 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等(中小企業、個人事業主等)

    補助対象経費 省人化や生産量の増大、新事業展開・新商品開発に資する機械装置・システム構築費及び当該機械装置等の運搬・据付費

    ※汎用品の購入費や既存機械装置等の修繕費、賃借料、リース・レンタルに係る経費等は対象となりません。

    補助率 補助対象経費の2分の1以内

    補助上限額 500万円(下限100万円)

    申請受付 オンライン申請のみ

    受付期間 令和5年12月20日から令和6年3月29日まで ※受付終了日前であっても、予算額に達し次第、受付終了となります。

    専用ポータルサイト ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金 ポータルサイト https://chiba-seisansei-up.jp

    お問い合わせは、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金コールセンター 【電話番号】050-3355-4665 【受付時間】月曜日から金曜日までの9時30分から17時30分まで ※祝日、年末年始(令和5年12月29日から令和6年1月3日まで)を除く

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    「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金」の申請について

    千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業

     千葉県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対して、「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金」を給付されます。

     なお、本支援金に関する専用のポータルサイト及び事務局(コールセンター)を令和6年1月29日(月曜日)から開設しますので、申請の際に御活用ください。

    対象事業者  千葉県内に営業所を有する中小貨物運送事業者

    対象車両  千葉県内ナンバーの貨物自動車運送事業用の自動車(令和6年2月1日時点で使用しているもの)

    給付額  一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり2万3千円

     特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり2万3千円

     貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり8千円

     ※詳細は、下記の専用ポータルサイトで御確認ください。

    申請方法  オンライン申請(専用ポータルサイトから申請)

     郵送申請(申請書は専用ポータルサイトからダウンロード・印刷してください)

    受付期間  令和6年2月5日(月曜日)9時から令和6年4月5日(金曜日)18時まで

    専用ポータルサイト https://jimukyoku.site/chiba/kamotsuunsoshien/20240205.html

    お問い合わせ先 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金事務局  電話番号 0120-839-685  受付日時 月曜日から金曜日までの9時から18時まで(祝日を除く)

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    第15回小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について

    一般型_公募要領_第11版

    1.補助金の目的  小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

    2.受付締切 第15回:2024年3月14日(木) 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は3月7日(木) ※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

    3.補助率及び補助金額 ①通常枠 【補助率 2/3 補助上限 50万円】 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    ② 賃金引上げ枠 【補助率 2/3(赤字事業者は3/4) 補助上限 200万円  補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    ③ 卒業枠 【補助率 2/3 補助上限 200万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    【インボイス特例の適用要件について】 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。

    要件 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません

    ※【後継者支援枠】及び【創業枠】は長南町では対象になりませんので省略します。

    なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会( https://www.shokokai.or.jp/ ) に掲載されています。

    令和5年度所得税・消費税個別指導会開催のご案内

     商工会では、所得税・消費税個別指導会を下記日程にて開催いたします。

    本年度は令和5年10月からの消費税のインボイス制度、令和6年1月からの電子帳簿保存法の改正等大きな制度改正がありました。

     確定申告のことで不安な点等ありましたら相談は無料となっておりますので、是非この機会にご活用ください。

    【開催日時】 ①令和6年2月21日(水) 午前10時~午後3時(石井税理士) ②令和6年2月26日(月) 午前10時~午後3時(地引税理士)  ③令和6年3月  6日(水) 午前10時~午後3時(石井税理士) ④令和6年3月11日(月) 午前10時~午後3時(地引税理士) ⑤令和6年3月25日(月) 午前10時~午後3時(石井税理士)   【開催場所】 長南町商工会 会議室

    【相談料】 無 料

    ※ご相談をご希望の方は、事前に希望時間を長南町商工会(℡0475-46-0188)まで、お申し込みをお願いします。

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    中小企業診断士などによる「商売なんでも相談窓口」の設置について

    商売なんでも相談窓口チラシ

    千葉県商工会連合会では、事業環境変化対応型支援事業として中小企業診断士による無料の電話・Zoom・LINE等を活用したオンライン窓口相談を実施しております。   商売に関するお悩み事のある方は、お気軽にご相談ください。

    受付電話番号  043-305-5980 相談受付時間  9時30分~15時30分 (土日祝日を除く) 12時~13時は休憩時間となります。

    LINEの場合、上部にある「無料お悩み相談」のチラシにあるQRコードから友達登録をしたうえでご予約をお願いします。

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    千葉県最低賃金が改正されます(令和5年10月1日~)

    千葉県最低賃金の改定リーフレット(令和5年10月1日~)

     令和5年10月1日から、千葉県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む)と そ の 使 用 者 に 適 用 さ れ る 「 千 葉 県 最 低 賃 金 」 が 改 正 さ れ ま す 。

     千葉県最低賃金  1,026円 (現在の984 円から42 円引上げ)

    ※詳細については、上記リーフレット又は 千葉労働局のホームページ( https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/home.html )で ご確認ください。

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    商売繁盛窓口相談の開設について

    商売繁盛窓口チラシ

    なお、相談をご希望の方は長南町商工会(℡0475-46-0188)に希望日及び希望時間をお申し込みください。(相談時間は1回あたり60分程度を予定しております。)

    1.開設日時  ①令和5年 7月25日(火) 9:30~15:00  ②令和5年 8月22日(火) 9:30~15:00  ③令和5年 9月26日(火) 9:30~15:00  ④令和5年10月24日(火) 9:30~15:00  ⑤令和5年11月28日(火) 9:30~15:00  ⑥令和5年12月26日(火) 9:30~15:00  ⑦令和6年 1月23日(火) 9:30~15:00  ⑧令和6年 2月27日(火) 9:30~15:00

    2.講師  青木経営コンサルティング株式会社   代表取締役 青木 孝保 中小企業診断士

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    ポータルサイト「確かめよう労働条件」のご案内

    確かめよう労働条件

    厚生労働省では、労働基準法の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」、「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しております。

    各種リーフレット等もダウンロードできますので、是非ご活用ください。

    確かめよう労働条件ホームページ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

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    千葉県産業情報ヘッドライン登録者募集について

    千葉県産業情報ヘッドライン

    公益財団法人千葉県産業振興センターでは、県、経済関係団体等と連携し、融資や助成制度などの国レベル、地方レベルの各種支援情報、公募情報、イベント情報など、中小企業の皆様に役に立つ情報をメールマガジンで配信しています。(登録無料)

    《主な配信情報》 ・融資や助成制度の案内 ・国、県等の支援施策活用案内 ・講演会・セミナー等、最新のイベント情報 ・各種公募情報 ・各種経済調査結果 などが毎週木曜日に配信されます。

    《登録・配信》 メールアドレスをお持ちの方ならどなたでも登録いただけます。 ※ただし、携帯電話・PHSには配信できません。 登録・配信は無料です。

    《お問い合わせ》 公益財団法人千葉県産業振興センター 電話:043-299-2901

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    千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金について

    千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

    《補助対象者》 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

    ・交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること ・交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること

    《補助対象事業》 県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。なお、省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。

    ・省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること ・事業実施により事業所において削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること ・交付決定前に、補助事業に着手していないこと

    《補助上限額》 【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円(補助対象経費の額に2分の1) 【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円(補助対象経費の額に4分の1)

    《申請期間》 ①省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請  令和5年6月22日(木曜日)から令和5年12月15日(金曜日)

    ②簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請  令和5年10月2日(月曜日)から令和5年12月15日(金曜日)

    ③省エネルギー診断受診費のみの交付申請 令和5年6月22日(木曜日)から令和6年1月31日(水曜日)

    ※省エネルギー診断受診費以外は、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手している場合は補助の対象外です。 ※申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します(予算額:5億円)。

    詳細は、千葉県のホームページをご参照ください。 https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/datsutanso-sokushin.html

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    「くるみん認定・くるみんプラス認定」 を受けた中小事業主に、助成金がを支給されます

    くるみんリーフレット

    助成上限額  50万円

    前期受付:令和5年5月26日(金)~令和5年9月15日(金) 後期受付:令和5年10月20日(金)~令和6年2月15日(木) ※予算の上限に達した場合、期間内であっても受付終了となります。

    《助成の対象となる事業》 中小事業主において、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う事業を対象とします。具体的には次のような取組を実施することとなります。 ①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組。 ②労働者の子育てを支援するための取組。 ③労働者の業務負担の軽減や所定外労働時間の削減等を図るための取組。 ④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組。

    《対象事業者》 本助成事業は、次の(1)及び(2)の事業区分ごと、それぞれ定める要件を満たす事業主が助成の対象となります。助成要件等の審査を行った上で、助成を決定します。

    (1)中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 (くるみん認定・くるみんプラス認定) 【要件】次の3つの要件を満たす事業主 ○ 事業主は行動計画の計画期間(2~5年間)終了後、都道府県労働局に申請し、くるみん認定・くるみんプラス認定を受けることとなります(各認定は、複数回受けることができます)。 ○ 本助成事業は、令和4年度または令和5年度に、くるみん認定・くるみんプラス認定を受けた企業に助成を行うものであり、1回の認定につき、1回の助成(上限50万円/事業主)を行います(助成の申請が必要です)。

    (2)中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 (プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定) 【要件】次の3つの要件を満たす事業主 ○ 認定の流れは、くるみん認定・くるみんプラス認定と同様です(認定は1回のみ)。 ○ 本助成事業は、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けている企業に対し、認定が取り消されない限り、認定を受けた翌年度から令和8年度まで毎年度、助成(上限50万円/事業主)を行います(毎年度、助成の申請が必要です)。 ①子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している事業主)であること。 ②令和4年度または令和5年度(令和6年2月15日まで)において、「くるみん認定」又は「くるみんプラス認定」を受けたこと。 ③次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主(常時雇用する労働者数300人以下の事業主)であること。

    《くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定について》

    次世代育成支援対策推進法において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」(行動計画)を策定することとなっています。 行動計画に定めた目標を達成する等、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局に申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定・くるみんプラス認定)を受けることができます。さらに、くるみん認定を受けた企業がより高い水準の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定)を受けることができます。 くるみん認定制度の詳細については、厚生労働省のHPを御確認ください。 (厚生労働省HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

    【助成制度や助成申請手続きなどの問い合わせ先】 一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局 (電話:03-6453-7020 メール:info@kuruminjosei.jp HP:https://kuruminjosei.jp/

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    インボイス制度に関する改正について

    インボイス制度に関する改正について

    〇免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の特例措置 ・インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、令和5年10月1日から約3年間の課税期間、売上税額の2割を納税額とすることができます。  対象期間 令和5年10月1日~令和8年9月30日を含む課税期間 ※個人事業者は、令和5年10月1日~12月の申告から、令和8年度分の申告までが対象となります。

    〇少額取引(1万円未満)について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能 ・基準期間の売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その金額が1万円未満であるものについては、一定の帳簿のみを保存することでインボイスの保存がなくても仕入税額控除が可能となりました。 ※特定期間とは、個人事業者の場合は、前年の1月から6月までの期間、法人の場合は、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間となります。

    〇1万円未満の返品や値引きについて返還インボイスの交付が不要となりました ・インボイス発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上に係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が1万円未満の場合には、交付義務が免除されることとなりました。

    〇インボイス発行事業者に係る登録制度の見直されました ・令和5年4月以降の登録申請であっても、令和5年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日である令和5年10月1日から登録を受けることが可能です。 ※登録の通知が制度開始日までに届かない場合でも、令和5年10月1日に遡って登録を受けたことものとみなされます。 

    詳しくは、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/) でご確認ください。

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    電子帳簿保存法の内容が改正されました

    電子帳簿保存法の内容が改正されました

    「電子帳簿等保存制度」とは、どのような制度ですか? ・ 電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など(国税関係書 類)」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、3つの制度に区分されています。

    ① 電子帳簿等保存【希望者のみ】 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存 するのではなく、電子データのまま保存ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコ ンで作成した請求書の控え等が対象です。 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合に は、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が5%軽減される措置がありま す(あらかじめ届出書を提出している必要があります。)。

    ② スキャナ保存【希望者のみ】 決算関係書類を除く国税関係書類(取引先から受領した紙の領収書・請求書等)は、その書類自体を保 存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

    ③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】 申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・ 見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を 保存しなければなりません。 ※ 記録の改ざんなどを防⽌するため、①〜③の保存を⾏うためには一定のルールに従う必要があります。

    詳細につきましては、国税庁のホームページ 【https://www.nta.go.jp】 をご確認ください。

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    中小企業診断士による無料お悩み相談のお知らせ

    無料お悩み相談

     千葉県商工会連合会では、事業環境変化対応型支援事業として中小企業診断士による無料の電話・Zoom・LINE等を活用したオンライン窓口相談を実施しております。   商売に関するお悩み事のある方は、お気軽にご相談ください。

    受付電話番号  043-305-5980 相談受付時間  9時30分~15時30分 (土日祝日を除く) 12時~13時は休憩時間となります。

    LINEの場合、上部にある「無料お悩み相談」のチラシにあるQRコードから友達登録をしたうえでご予約をお願いします。

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    千葉県商工会連合会【公式】Twitterアカウント開設のお知らせ

    千葉県商工会連合会Twitterチラシ

    千葉県商工会連合会では、【公式Twitter】を開設し、商工会地区の事業者や県民等に向け、千葉県内の各商工会の情報や商工会連合会からのお知らせなど幅広い情報をリアルタイムに発信し、商工会事業の情報発信をいたします。 ぜひ、フォローお願いいたします。   千葉県商工会連合会【公式】Twitter

    https://twitter.com/chiba_shokoren

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    中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご活用ください。

    中途採用等支援助成金リーフレット

    「中途採用等支援助成金」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。 助成対象となる「中途採用の拡大」とそれぞれの助成額は以下の通りです。 また、下記に加えて常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、法定の中途採用率を公表していることも助成対象の要件です。

    (1)中途採用率の拡大  助成額50万円 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成

    (2)45歳以上の中途採用率の拡大  助成額:100万円 以下のすべてを満たす事業主に対する助成 • 中途採用率を20ポイント(中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント(45歳以上中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた。

    ※助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です。

    【申請の流れ】 雇入前 • 中途採用計画の作成 ⇒ 中途採用計画を労働局へ提出 • 中途採用に関する情報の公表 (常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主のみ)

    雇入後 中途採用者の雇用管理制度の整備+ 対象となる方の雇入 (1)中途採用率の拡大 •中途採用率を20ポイント以上上昇させた。 (2)45歳以上の中途採用率の拡大 • 中途採用率を20ポイント(中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント(45歳以上中途採用率拡大目標値)以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇させた。

    助成金の対象となる労働者 ① 申請事業主に中途採用※1により雇い入れられた。 ② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた。 ③ 期間の定めのない労働者(パートタイム※2を除く)として雇い入れられた。 ④ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない。 ⑤ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い。 ⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上である(「(B) 45歳以上の中途採用率の拡大」の場合のみ)

    ※1 新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。 ※2 パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。

    詳細につきましては、上記リーフレット又は千葉労働局職業安定部職業対策課事業所給付係(℡ 043-441-3540)までお問い合わせください。

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    令和5年4月1日から雇用保険料率が変わります

    令和5年度雇用保険料率のご案内

    令和5年4月1日から雇用保険料率が変わります。 労働者負担分・事業主負担分ともに変更になります。 労働者の負担分は、一般の事業(6/1,000)、農林水産・建設の事業(7/1,000)になりますので、ご注意ください。

    詳細は、上の令和5年度雇用保険料率のご案内をご参照ください。

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    商工会名での営業行為にご注意ください!

     千葉県内の会員事業所に商工会名でWEB制作の勧誘などを電話で、執拗な営業活動が行われているとの報告及び注意喚起の連絡が千葉県商工会連合会からありましたので、ご注意をお願いします。

     電話での執拗な営業活動や勧誘を受けた事業所の方は、お手数ですが商工会までご連絡をお願いします。

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