2018年に経済産業省がDXの定義を発表してから４年が経過しましたが、中小企業の取り組みが少なく様々な課題が見えてきました。 支援現場から見たDXのはじめ方について成果事例も紹介しながら解説します。
開催日時 令和５年２月２２日（水） 14：00～16：20
開催方法 Zoomを利用したオンライン開催
対 象 者 千葉県内の創業者・事業者・中小企業支援機関担当者
募集人員 ４０名程度（申込先着順）
講 師 M＆ITコンサルティングっ研究所 代表 原 裕淳（はら あつひろ） 氏
受 講 料 無料
申込方法 中小企業のためのDXのはじめ方裏面の受講申込書を記入の上、FAX（043-299-3411）まで送付するか、ホームページ（http://www.ccjc-net.or.jp)からお申し込みください。
お問合せ 千葉県産業振興センター総合支援室（TEL 043-299-2907）
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商工会では、所得税・消費税の個別指導会を下記日程にて開催いたしますので、ご活用くださいますようお願い申し上げます。 確定申告のことで不安な点等ありましたら相談は無料となっておりますので、是非この機会にご相談ください。
開催日時①令和５年２月２２日（水）午前１０時～午後３時（石井税理士） ②令和５年３月 ２日（木）午前１０時～午後３時（地引税理士） ③令和５年３月 ９日（木）午前１０時～午後３時（石井税理士） ④令和５年３月１３日（月）午前１０時～午後３時（地引税理士） 開催場所 長南町商工会館 会議室
相談料 無 料
※ご相談をご希望の方は、事前に希望時間を長南町商工会（℡0475-46-0188）まで、お申し込みをお願いします。
１．補助金の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．受付締切 第１０回：２０２３年２月２０日（月） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は２月１３日（月） ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
３．補助率及び補助金額 ①通常枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ５０万円】
② 賃金引上げ枠 【補助率 ２/３（赤字事業者は３/４） 補助上限 ２００万円 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
③ 卒業枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ２００万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
④ インボイス枠 【補助率 ２/３ 補助上限 １００万円】 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
※【後継者支援枠】及び【創業枠】は長南町では対象になりませんので省略します。
なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会（https://www.shokokai.or.jp/）に掲載されています。
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千葉県では、県内の多彩な農林水産物を活用できる「アヒージョ」に「醤油」を加えた「黒アヒージョ」を県内の飲食店やキャンプなどで楽しめるよう、飲食店が「黒アヒージョ」を使用したメニューを提供する「黒アヒージョフェア」を開催します。 このフェアにご協力いただける参加店舗の募集がありましたので、ご興味のある方は開催要領をご確認の上お申込みください。
《実施期間》 令和5年2月8日（水）から3月10日（金）
《企画概要》 対象となる県内の飲食店で黒アヒージョを注文した方に「ヤマノススメ」の限定コラボ缶バッチをプレゼントする。
《参加条件》 ①黒アヒージョを使用したメニューをフェア期間中10日以上提供し、注文いただいたお客様に限定コラボ缶バッチを配布すること。 ②フェア期間中、店頭・店内のポスター掲示及びホームページ等で「黒アヒージョフェア」のＰＲをすること。 ③フェア終了後、県が実施するアンケートに協力すること。 ④新型コロナウイルス感染症に係る感染対策を実施し、同意書を提出いただけること。 ⑤提供する黒アヒージョについては、必ず醤油を添加し、料理の主要な食材に千葉県産農林水産物を１品以上しようすること。
《参加費》 無 料
《申込締切） 令和5年1月27日（金）
《申込方法》 黒アヒージョ特設サイト （https://kuro-ajillo.jp)
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令和4年12月29日から令和5年1月3日まで閉館となります。
年内にご相談や地域応援券の換金がある場合は、12月28日までにご来館をお願い申し上げます。
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千葉県では、物価高騰等の影響を受ける千葉県内の中小貨物運送事業者の皆様に支援金を支給します。
《給付額》 Ⅱの給付要件を満たす貨物自動車運送事業者の事業用自動車の台数に応じて給付します。 （１） 一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり２万３千円 （２） 特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり２万３千円 （３） 貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり８千円
《対象事業者》 下記の７つの要件を全て満たしている必要があります。 （１） 「資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人」又は「常時使用する従業員の数が３００人以下の法人及び個人」であること。（※） （２） 令和４年１０月１日時点で、「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の許可又は認可を受けている」又は「貨物軽自動車運送事業の届出を行っている」貨物自動車運送事業者であること。 （３） 申請日時点で、貨物自動車運送事業を継続していること。 （４） 申請日以降も引き続き、貨物自動車運送事業を継続する意思を有していること。 （５） 千葉県内に貨物自動車運送事業のための営業所を有していること。 （６） 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。 （７） 「暴力団排除に関する規定」（ｐ１７参照）を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。 ※ 法人税法別表第一に規定する公共法人は給付対象外です。
《対象車両》 下記の３つの要件を全て満たしている必要があります。 （１） 令和４年１０月１日時点で「所有」、又は、「リース契約に基づき借用」、若しくは、「割賦契約に基づき使用」していること。 （２） 千葉県内の営業所に配置された自ら走行する貨物自動車運送事業のための事業用自動車であること。（※） （３） 次の㋐～㋑に掲げるいずれかの要件を満たしていること。 ㋐：自動車検査証に記載された有効期間の満了する日が令和４年１０月 1 日以降である自動車であり、かつ、「自動車登録番号又は車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する自動車 ㋑：令和 4 年 10 月 1 日までに、軽自動車届出済証の交付を受けた検査対象外軽自動車であり、かつ、「車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する検査対象外軽自動車 ※ トレーラー等、被けん引車は対象外です。
詳細につきましては、専用のポータルサイト（https://jimukyoku.site/chiba/kamotsuunsoshien/） でご確認ください。
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千葉県内の会員事業所に商工会名でＷＥＢ制作の勧誘などを電話で、執拗な営業活動が行われているとの報告及び注意喚起の連絡が千葉県商工会連合会からありましたので、ご注意をお願いします。
電話での執拗な営業活動や勧誘を受けた事業所の方は、お手数ですが商工会までご連絡をお願いします。
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千葉千葉県では、自然災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、今冬の電力需給のひっ迫に伴う大規模停電など、中小企業・小規模事業者が緊急事態に直面する恐れが高まっていることから、中小企業等の事業継続計画（BCP）の策定を支援するため、 「事業継続計画（BCP）策定等緊急対策事業」を実施することとしました。
本事業では、県内中小企業のBCP策定推進を目的として、①啓発セミナー、②策定講座、③個別コンサルティングの３つの支援メニューを用意しています。 BCPを作りたいけど「時間がない」「どうやって作るかわからない」とお悩みの皆さまが、短期集中でBCPを完成させるため、本事業では、期間限定、完全無料でサポートいたします。
BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするため、平時の活動や緊急時の事業継続のための方法・手段等をあらかじめ決めておく計画です。
【主催】千葉県 【本事業のお問合せ先】*申込については裏面を参照ください MS&ADインターリスク総研株式会社 BCP策定支援事業 運営事務局 黒住（クロズミ）、石川（イシカワ）、松元（マツモト） TEL：03-5296-8918 FAX：03-5296-8941 Mail：interrisk_bcm@ms-ad-hd.com
セミナー・講座などに関する最新情報や参加申込については、特設サイトをご参照ください。 ★千葉県BCP策定支援事業 【特設サイト】 https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keiei/bcp-r4kinkyu.html
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「千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン」加盟店募集チラシ
千葉県では、食料品価格の高騰の影響などを踏まえ、県内の消費喚起を図り、飲食店の皆様を応援するため、１２月１日（木）から「千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン」を実施します。 キャンペーン実施に先立ち、参加飲食店を募集していますので、多くの飲食店の皆様の参加をお待ちしています。
【キャンペーン概要】
（１）キャンペーン期間（食事券販売・利用期間） 令和４年１２月１日（木）～令和５年２月２８日（火） ※売り切れ次第販売終了となります。
（２）販売する食事券 ① 認証店及び確認店のうち参加飲食店で使用可能な食事券 プレミアム率２０％（１セット12,000円分の食事券を10,000円で販売） ② 認証店のうち参加飲食店で使用可能な食事券 プレミアム率２５％（１セット12,500円分の食事券を10,000円で販売）
（３）食事券購入方法 スマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」によるオンライン購入（電子クーポンのみ）
【キャンペーン参加（加盟）飲食店の募集】※詳しくは別添のチラシをご確認ください
（１）参加（加盟）の要件 認証店又は確認店 ※風俗営業法第２条第４項に規定される「接待飲食等営業」又は第１１項に規定される「特定遊興飲食店営業」を行う店舗や、本事業の目的・趣旨から適切でないと県が判断する店舗は参加（加盟）の対象外となります。
（２）食事券の取扱方法等 ・利用者が、スマートフォンで店舗専用決済ＱＲコード（加盟後にキャンペーン事務局から提供）を読み取った上で支払金額を入力し、利用者と店舗双方が、画面の店舗名や金額等を確認する決済方法になります。 ・加盟費用、売上金についての振込手数料等はかかりません。
（３）お申込み先 本キャンペーンサイトhttps://www.chiba-eat.jpからお申し込みください。 ※ファクシミリによるお申込みをご希望の場合は、以下「お問合せ先」までご連絡ください。
≪お問合せ先≫ ・「千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン」に関すること 千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン事務局 【ＷＥＢ】 https://www.chiba-eat.jp 【電話番号】０５７０－０５２－０８０ 【受付時間】１０時から１９時まで（土・日・祝除く） ※令和４年１２月２８日～令和５年１月３日は休業いたします。 【ＦＡＸ】 ０５０－３１４５－２８８１
・千葉県飲食店感染防止基本対策確認店に関すること 千葉県飲食店調査事務局 【電話番号】０４７－７０３－７１２７（習志野市、松戸市、浦安市、市川市、船橋市、成田市、柏市、鎌ケ谷市、八千代市、印西市、白井市、我孫子市、野田市、流山市） ０４３－２３９－６２３６（上記以外の市町村） ※令和４年１２月２８日～令和５年１月３日は休業いたします。 【受付時間】１０時から１８時まで（土・日・祝除く）
・千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店に関すること 千葉県飲食店認証事務局 【電話番号】０４３－３０７－９００３ ※令和４年１２月２８日～令和５年１月３日は休業いたします。 【受付時間】１０時から１８時まで（土・日・祝除く）
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新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！
【対象必須申請要件】 １． 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
【通常枠】
【大規模賃金引上枠】 必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
【回復・再生応援枠】 必須要件１.～３.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと ①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。 ②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
【最低賃金枠】 必須要件１.～３.を満たし、かつ2021年10月から2022年8月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること ※「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること」の要件を撤廃しました。
申込締切 ： 令和５年１月１３日（金）
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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１．補助金の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．受付締切 第１０回：２０２２年１２月９日（金） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は１２月２日（金）
第１１回：２０２３年２月下旬 ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をも ってお手続きいただきますようお願いいたします。
３．補助率及び補助金額 ①通常枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ５０万円】
② 賃金引上げ枠 【補助率 ２/３（赤字事業者は３/４） 補助上限 ２００万円 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
③ 卒業枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ２００万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
④ インボイス枠 【補助率 ２/３ 補助上限 １００万円】 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
※【後継者支援枠】及び【創業枠】は長南町では対象になりませんので省略します。
なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会（https://www.shokokai.or.jp/）に掲載されています。
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商工会では、令和６年１月１日からの電子帳簿保存法改正に対応するために下記日程にてセミナーを開催します。
改正点としては、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付又は受領した場合、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要となります。電子メールの本文や添付ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合、ＷＥＢ上でおこなった備品等の購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合は、それぞれの電子データを保存する必要があります。
電子帳簿保存法の改正点や対応について、石井豊税理士が丁寧に説明いたします。
開催日時：令和４年１１月２８日（月） 午後２時から４時
開催場所：長南町商工会館 会議室
講 師：石井豊 税理士
令和４年度長南町地域応援券の取扱店に１店追加されました。
【東地区 大判焼き またの】
地域応援券の取扱店は、随時募集しておりますので、ご興味のある方は商工会までお問い合わせください。
長南町商工会では、コロナウイルスや物価上昇の影響による消費の低迷を緩和し、町内事業者での消費の拡大を図るため、大売出し及び大抽選会のイベントを開催いたします。
大売出し 売出期間 令和４年１０月１５日（土）～１１月５日（土） 実施内容 期間中に協賛店舗でお買い物したお客様に５００円で抽選補助券を１枚配布する。
大抽選会 開催日時 令和４年１１月６日（日） ９：３０～１４：００ 抽選会場 長南町海洋センター 体育館 実施内容 期間中に集めた抽選補助券５枚で１回抽選できる。
主 催 長南町商工会 後 援 長南町
長南町商工会では、令和5年10月1日からの消費税インボイス制度が導入されるのにあわせて「消費税インボイス制度セミナー」を開催いたします。 本セミナーでは、インボイス制度の概要と留意点、手続き方法等のポイント、本年度より開始になった電子帳簿保存法等のポイントを明確に分かりやすくお伝えいたします。 参加費は無料となっておりますので、インボイス制度導入への疑問等がありましたら、ぜひこの機会にご参加ください。
開催日時 令和4年10月24日（月）14:00～16:00 開催会場 長南町商工会館 会議室 募集人数 １５名（定員になり次第締切とさせていただきます。） 参加費用 無料 主 催 長南町商工会 千葉県商工会連合会
令和４年１０月１日から千葉県の最低賃金が９８４円になります。 この最低賃金は、年齢・パート・アルバイトなど全ての従業員に適用されます。
令和４年度長南町地域応援券取扱店に【長南地区 手打ちそば 長南くらや】が１店追加されました。
令和４年度「長南町地域応援券」事業が始まります！！
長南町では、物価高騰による消費への影響を緩和するために今年も「長南町地域応援券」事業を実施します。
使用期限は、令和５年１月３１日（火）までとなっておりますので、使用期限内でのご使用をお願いします。
地域応援券の使用できる店舗は、地域応援券取扱店一覧をご覧ください。
取扱店は、随時募集しておりますので、ご希望の方は商工会までお問い合わせください。
１．補助金の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．受付締切 第９回：２０２２年９月２０日（火） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は９月１２日（月） 第１０回：２０２２年１２月上旬 第１１回：２０２３年２月下旬 ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をも ってお手続きいただきますようお願いいたします。
３．補助率及び補助金額
① 通常枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ５０万円】
② 賃金引上げ枠 【補助率 ２/３（赤字事業者は３/４） 補助上限 ２００万円 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
③ 卒業枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ２００万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
④ インボイス枠 【補助率 ２/３ 補助上限 １００万円】 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
※【後継者支援枠】及び【創業枠】は長南町では対象になりませんので省略します。
なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会（https://www.shokokai.or.jp/）に掲載されています。
令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録をけた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
１ 適格請求書とは・・・ 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。 ※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。 ○ 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 ○ 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けるこ とはできません。 ※ 適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。
２ 導入手続き 1⃣現在消費税課税事業者の場合 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録番号を請求書や納品書その他これらに類する書類に記載する。
2⃣現在免税業者の場合は、以下の⓵または⓶のいずれかを選択 ⓵免税業者のままでいる場合は、手続きの必要はありません。 ⓶適格請求書発行事業者になる場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録番号を請求書や納品書その他これらに類する書類に記載する。
※令和5年10月1日から導入する場合は、令和5年3月31日までに書類を提出する必要があります。
令和４年度地域応援券取扱店の募集案内
♦取扱加盟店資格 長南町内に事業所を有し、商品（製品）及びサービスを提供できる事業者
♦地域応援券発行部数 500円の応援券20枚綴り1セット（10,000円分）を住民１人当たり１セット配布 ①特別店舗・地域店舗共通券（本店が町外でも町内でも使用可能）8枚（4,000円分） ②地域店舗券（本店が町内にある店舗でのみ使用可能） 12枚（6,000円分） ♦地域応援券使用期間 令和４年９月２６日（月）から令和５年１月３１日（火） ※使用期間を過ぎた場合は使用できません。
♦地域応援券換金期間 令和４年９月２８日（水）から令和５年２月８日（水） 午前９時から午後３時 ※換金期間を過ぎた場合は換金できませんので、ご注意ください。 ♦換金方法 応援券を換金する場合は、毎週水曜日の午前９時から午後３時の間（換金日が休日の場合は翌日 とする。）に応援券の枚数を登録業者の方が確認し商工会に備え付けの応援券引替申込書を記入してください。 原則、小切手でお支払いいたします。 口座振込をご希望の場合は、申し訳ありませんが振込手数料のご負担をお願いします。
♦申込方法 同封の「地域応援券取扱事業者申請書兼誓約書」を申込受付期間内に商工会までご持参ください。
♦申込受付期間 令和４年７月２２日（金）まで ※取扱店の募集は随時募集いたしますが、申込受付期間を過ぎた場合は、「地域応援券取扱店舗一覧」には掲載されませんのでご了承ください。
♦幟・ポールの配布 地域応援券取扱店の幟・ポールにつきましては、後日ご連絡いたしますので商工会 まで取りに来てください。
♦注意事項 ①有効期間内（令和５年１月３１日まで）に限りご利用いただけます。 （期間を過ぎた場合は無効となります。） ②交換、売買、現金との引き換えはできません。 ③つり銭はでません。 ④盗難、紛失、滅失または、偽造、変造、模造等について、責任を負いません。 ⑤商品返品の際返金はできません。 ⑥税金・振込代金・振込手数料・公共料金等の支払い、有価証券・ビール券・図書券・ 商品券・切手・印紙・プリぺードカードなどの換金性の高いものの購入、たばこの購 入にはご利用になれません。（電子マネーへのチャージ等もご利用になりません。） ⑦長南町地域応援券取扱店に登録した店舗でのみご利用可能です。
※応援券のお問い合わせにつきましては、長南町産業振興課（℡ 0475-46-3397）まで お問い合わせください。 ※応援券募集のお問い合わせにつきましては、長南町商工会（℡ 0475-46-0188）まで お問い合わせください。
免税業者の皆様へ令和5年１０月１日からインボイス制度が始まります！
適格請求書（インボイス）とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞ 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
１．補助金の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．受付締切 第８回：２０２２年６月３日（金）【締切日当日消印有効】 【事業支援計画書〔様式４〕発行の受付締切原則２０２２年５月２７日（金）】 第９回：２０２２年９月中旬 第１０回：２０２２年１２月上旬 第１１回：２０２３年２月下旬 ※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をも ってお手続きいただきますようお願いいたします。
３．補助率及び補助金額
① 通常枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ５０万円】
② 賃金引上げ枠 【補助率 ２/３（赤字事業者は３/４） 補助上限 ２００万円 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。 ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。 なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
③ 卒業枠 【補助率 ２/３ 補助上限 ２００万円】 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
④ インボイス枠 【補助率 ２/３ 補助上限 １００万円】 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
※【後継者支援枠】及び【創業枠】は長南町では対象になりませんので省略します。
なお、「公募要領」・「申請様式」は、全国商工会連合会（https://www.shokokai.or.jp/）に掲載されています。
商工会では、茂原税理士会の税理士をお招きして、所得税・消費税の個別指導会を下記日程にて開催いたします。 確定申告のことで不安や疑問がある方は、相談料は無料となっておりますので、この機会にご利用ください。
①令和４年２月２４日（木）10：00～15：00 石井豊税理士 ②令和４年３月３日（木）10：00～15：00 地引久貴税理士 ③令和４年３月９日（水）10：00～15：00 石井豊税理士 ④令和４年３月１１日（金）10：00～15：00 地引久貴税理士
※ご相談をご希望の方は、事前に希望時間を商工会までお申し込みをお願いします。
※提出期限が近づくと混雑が予想されますので、お早目のご提出をお願いします。
１．概要 ・新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中堅・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。 以下の給付対象①②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となる可能性があります。
２．給付対象 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の 同じ月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少している事業者
３．給付額 基準期間の売上高 ― 対象月の売上高×５
※基準期間は、「2018年11月～2019年3月」、2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間 ※対象月は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月 （基準期間の同月と比較して売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した月）
① 中小法人等 【給付上限額】 年間売上高 １億円以下 50％以上減少 100万円 30％以上50％未満 60万円
年間売上高 1億円～5億円 50％以上減少 150万円 30％以上50％未満 90万円
年間売上高 5億円以上 50％以上減少 250万円 30％以上50％未満 150万円
② 個人事業者 50％以上減少 50万円 30％以上50％未満 30万円
４．申請期間 2022年1月31日（月）～5月31日（火）
５．申請に必要な書類 一時支援金・月次支援金未受給の事業所は、申請前に登録確認機関での事前確認が必要です。 ⑴中小法人等 ①2019年11月、2020年11月、基準期間を含むすべての事業年度の 確定申告書別表一及び法人事業概況説明書（表・裏） ※受付印のあるもの ②履歴事項全部証明書 ③対象月の売上台帳 ④振込先の通帳（表面・通帳を開いた１・２面） ⑤ 宣誓・同意書
⑵個人事業者 ①2019年11月、2020年11月、基準期間を含むすべての事業年度の 確定申告書及び青色決算書又は収支内訳書 ※受付印のあるもの ②本人確認書類免許証、個人番号カード等） ※健康保険証の場合は、併せて住民票が必要となります。（ ③対象月の売上台帳 ④振込先の通帳（表面・通帳を開いた１・２面） ⑤宣誓・同意書 ※e-Taxで提出されている方は、受信通知（メール詳細）が必要となります。（確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては添付不要）
６．申請・相談窓口 相談窓口 ０１２０－７８９－１４０ （8：30～19：00） https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
《支援金Ａ》 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月～ 令和3年10月までのいずれかひと月の売上が、令和元年 又は令和2年の同月と比較して30％以上減少している 中小企業、個人事業者等 支給額：中小企業等 30 万円、個人事業者等 15 万円
《支援金Ｂ》酒類販売事業者等への上乗せ分 まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への種類の提供停 止を含む時短営業要請等の影響により、令和3年4月～ 令和3年10月までの期間について、売上が令和元年又は 令和2年の同月と比較して70％以上減少した月がある酒 類販売事業者等（支援金Ａと重複して受給可能）
支給額 中小企業等 20 万円/月 （最大140 万円） 個人事業者等 10 万円/月 （最大70 万円）
申請期間：令和3 年8 月5 日～令和3 年12 月28 日
※千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象の方は支給 対象外となります。 ※月次支援金と重複して受給可能です。
千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター ☎ ０１２０－１７９－１５５（9：00～18：00）
令和５年１０月１日から、消費税のインボイス制度が始まります。 この制度の導入後は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者の発行する「適格請求書」の保存が、仕入控除の要件となります。 この制度は、現在免税事業者を含め全ての事業者に影響がありますので、早めの準備が必要となります。 この「適格請求書発行事業者の登録」が、令和３年１０月１日から始まることに伴い下記のとおり消費税のインボイス制度対策セミナーを開催いたしますので、是非お申し込みください。
〇消費税のインボイス制度対策セミナー
開催日時：令和３年１０月８日（金） １４：００～１６：００
開催場所：長南町商工会館
講 師：石井豊 税理士
受 講 料：無 料
申込定員：１５名（定員になり次第受付終了となります）
《支援金Ａ》 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3 年4 月 ～令和3 年8 月までのいずれかひと月の売上が、令和元 年又は令和2 年の同月と比較して30％以上減少している 中小企業、個人事業者等 支給額：中小企業等 20 万円、個人事業者等 10 万円
《支援金Ｂ》酒類販売事業者等への上乗せ分 まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への種類の提供停 止を含む時短営業要請等の影響により、令和3 年4 月～ 令和3 年8 月までの期間について、売上が令和元年又は 令和2 年の同月と比較して70％以上減少した月がある酒 類販売事業者等（支援金Ａと重複して受給可能）
支給額 中小企業等 20 万円/月 （最大100 万円） 個人事業者等 10 万円/月 （最大50 万円）
申請期間：令和3 年8 月5 日～令和3 年12 月28 日
※千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象の方は支給 対象外となります。 ※月次支援金と重複して受給可能です。
千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター ☎ ０１２０－１７９－１５５（9：00～18：00）
１．給付対象 ①緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ②緊急事態措置又はまん延防止重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること ※千葉県から時短営業の要請を受けた「感染拡大防止対策協力金」の対象の飲食店は支給対象となりません。 ※一時支援金は、店舗単位・事業所単位ではなく事業所単位となります。
２．給付額 ・2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上 対象期間は6月～8月となります。 ※中小法人は月額20万円、個人事業者は月額10万円が上限となります。
３．申請期間 ６月分 令和3年7月1日～8月31日 ７月分 令和3年8月1日～9月30日 ８月分 令和3年9月1日～10月31日
４．申請に必要な書類 （一時支援金未受給の事業所） 申請前に登録確認機関での事前確認が必要です。 ①2019年・2020年の確定申告書及び青色決算書又は収支内訳書（受付印のあるもの） ※法人の場合は、2019年6月から2020年8月までのすべての期間を含む事業年度分が必要となります。 ※e-Taxで提出されている方は、受信通知（メール詳細）が必要となります。（確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては添付不要） ②2021年の対象月の売上台帳 ③宣誓・同意書 ④通帳の写し（表面及び通帳を開いた１枚目） ⑤本人確認書類（免許証、個人番号カード等）【個人事業者の場合】 ※健康保険証の場合は、併せて住民票が必要となります。 ⑥履歴事項全部証明書【法人の場合】 ※3カ月以内に発行されたもの
（一時支援金を受給した事業所） 申請前の登録確認機関での事前確認は必要ありません。 ①2021年の対象月の売上台帳 ②宣誓・同意書
５．申請・相談窓口 一時金支援事務局ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
相談窓口 ０１２０－２１１－２４０
上記、長南町地域応援券取扱店一覧をクリックすると最新の名簿がご覧いただけます。
令和３年度長南町地域応援券が始まります。 住民一人当たり５，０００円の応援券が配布されます。 使用期限は、令和４年１月３１日までとなりますのでご注意ください。 現在の地域応援券取扱店舖は８５店舗となりますので、最新の名簿をご確認いただき地域応援券取扱店舗で使用期限内にご利用ください。 取扱店舗は随時募集中です。
１．給付対象 ①緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ②緊急事態措置又はまん延防止重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること ※千葉県から時短営業の要請を受けた「感染拡大防止対策協力金」の対象の飲食店は支給対象となりません。 ※一時支援金は、店舗単位・事業所単位ではなく事業所単位となります。
２．給付額 ・2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上 対象期間は4月～6月となります。 ※中小法人は月額20万円、個人事業者は月額10万円が上限となります。
３．申請期間 ４月分・５月分 令和3年6月16日～8月15日 ６月分 令和3年7月 1日～8月31日
４．申請に必要な書類 （一時支援金未受給の事業所） 申請前に登録確認機関での事前確認が必要です。 ①2019年・2020年の確定申告書及び青色決算書又は収支内訳書（受付印のあるもの） ※法人の場合は、2019年4月から2020年6月までのすべての期間を含む事業年度分が必要となります。 ※e-Taxで提出されている方は、受信通知（メール詳細）が必要となります。（確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては添付不要） ②2021年の対象月の売上台帳 ③宣誓・同意書 ④通帳の写し（表面及び通帳を開いた１枚目） ⑤本人確認書類（免許証、個人番号カード等）【個人事業者の場合】 ※健康保険証の場合は、併せて住民票が必要となります。 ⑥履歴事項全部証明書【法人の場合】 ※3カ月以内に発行されたもの
（一時支援金を受給した事業所） 申請前の登録確認機関での事前確認は必要ありません。 ①2021年の対象月の売上台帳 ②宣誓・同意書
５．申請・相談窓口 一時金支援事務局ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
相談窓口 ０１２０－２１１－２４０
長南町では、新型コロナウイルスによる消費への影響を緩和するため今年も「長南町地域応援券」を配布することとなり、取扱店舗を募集いたしますので商工会員の皆様の出来るだけの参加ご協力をお願い申し上げます。
♦取扱加盟店資格 長南町内に事業所を有し、商品（製品）及びサービスを提供できる事業者
♦地域応援券発行部数 500円の応援券10枚綴り1セット（5,000円分）を住民１人当たり１セット配布 ①特別店舗・地域店舗共通券（本店が町外でも町内でも使用可能）４枚（2,000円分） ②地域店舗券（本店が町内にある店舗でのみ使用可能） ６枚（3,000円分） ♦地域応援券使用期間 令和３年８月１０日（火）から令和４年１月３１日（月） ※使用期間を過ぎた場合は使用できません。
♦地域応援券換金期間 令和３年８月１８日（水）から令和４年２月９日（水） 午前９時から午後３時 ※換金期間を過ぎた場合は換金できませんので、ご注意ください。 ♦換金方法 応援券を換金する場合は、毎週水曜日の午前９時から午後３時の間（換金日が休日の場合は翌日とする。）に応援券の枚数を登録業者の方が確認し商工会に備え付けの応援券引替申込書を記入してください。 原則、小切手でお支払いいたします。 口座振込をご希望の場合は、申し訳ありませんが振込手数料のご負担をお願いします。
♦申込方法 同封の「地域応援券取扱事業者申請書兼誓約書」を申込受付期間内に商工会までご持参ください。
♦申込受付期間 令和３年６月２５日（金）まで ※取扱店の募集は随時募集いたしますが、申込受付期間を過ぎた場合は、「地域応援券取扱店舗一覧」には掲載されませんのでご了承ください。
長南町商工会
青年部
女性部
